DV別居DV離婚での転居届の出し方注意と転入時の支援措置について体験談あり

2020年8月2日 2024年7月31日

DV別居DV離婚の場合、新住所がバレないように、細心の注意を払う必要があると思います。今は、行政もDVの被害のことを本気で考えてくれているので、新住所が夫に知らないようにする方法があります。

今日は、転出届の出し方注意と、転居先ですべきことについてまとめてみました。

DV別居DV離婚そのまま転居すると新住所がバレる

普通の転居の時は、あまり気にしないかもしませんが。何も手続きしないで転居すると、夫に新住所を知られてしまう可能性があります。

転居する時に、転出届を出して、そこに新住所を書きますね。そうすると、元の住民票に、転居先の新住所が記載されてしまうんです。夫は、その世帯の本人なので、世帯全体の住民票を取ることができます。すると、あなたやお子さんの新住所がバレてしまうのです。

そこで、次に書く方法で、新住所を知られないようにしないといけないです。

DV別居DV離婚での転出届の出し方注意

DV別居やDV離婚で転出する時は、転出届を出す時に、「仮止め」というのをしてもらいます。「仮止め」というのは、夫があなたやお子さんの転居先を見れなくする制度のようです。

DVでシェルターに避難したり、前もって自治体の婦人相談に行ってたりすると、婦人相談員の方が担当になってくれます。そうすると、転出届を出しに行く日を伝えておけば、一緒に市民課へ行ってくれて、「仮止め」の手続きの依頼をしてくれます。私は、婦人相談員の方がやってくれました。

もし、自分でするなら、DV被害に遭っていて、新住所を知られたくないので、その手続きをしたい。「仮止め」という制度があるようなのだけど、それを適用してもらえないだろうか。と、相談してみるのも手だと思います。

でも、できれば婦人相談員の方と一緒の方がスムーズですし、手続きもれが無いと思います。
前もって相談してなくても、DVでの転居なので婦人相談員の方と一緒に手続きしたい。と言って、婦人相談員の方とスケジュール調整をしておくと、一緒に手続きしてもらえるかもしれません。一人でするよりも、安心だと思います。

DV別居DV離婚での転入する時に支援措置を受ける

無事に引越しを済ませたら、次は、新住所への転入届を出すことになると思います。私の場合は、まず、「安全のためには、住民票を移さない方がいい」と言われました。確かに、住民票を移さなければ、新住所が夫に知られるリスクは減ります。

でも、私には障害があり、医療や福祉のサービスを受ける必要があるのです。これらを受けるためには、住民票が現住所にないと困るのです。

そこで、「支援措置」というものを受けて、住民票を移動することになりました。
「支援措置」を受けると、自分以外の人が、住民票を取ったり、住民票を閲覧することができなくなります。
他にも、新住所が夫に知られそうなものは、本人以外は、全て取り寄せ、閲覧が出来なくまります。私の場合は、運転免許証を私が提示した時だけ、住民票が発行できるということになりました。

「支援措置」を受けるためには、警察等へ相談に行く必要がありました。そこで、役所から警察へ行き、また役所に戻って手続きしました。

住民票って、委任状があれば、本人でなくても取れるんですね。委任状なんて、公文書偽造かなにか法律に触れると思うんですが、偽造できちゃいますから。だから、自分しか住民票を取れない、見れないという手続きをしておくことは大切だと思います。

「支援措置」を受けるデメリットは、市役所や町役場、村役場といった場所でしか住民票が取れないことです。他に、住民票を取れる行政センターみたいな所があっても、そこでは住民票が取れないと言われました。

また、「支援措置」は、1年ごとに更新しないといけないです。私は、先日、更新手続きをし、無事に更新できました。この先も、ずっと更新手続きをしないといけないのか。と思うと、ちょっとブルーな気持ちです。もしも、その時期に入院などして手続きできなかったら・・・と、心配はつきません。

もし、住民票を移さなくても、生活に支障がないと言う場合は、移さないという方法もあるそうです。でも、実際に住んでいる場所と住民票が一致しないのは、結構めんどくさい気もします。

役所で言われたのは、住民票を移すなら、離婚後が安全だということです。これについては、離婚届けの書き方として、また記事にしたいと思います。